明けましておめでとうございます。新年を迎えるにあたり皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
ご承知のとおり、弊社は、昨年十一月にこれまでの会員組織から株式会社組織へと変わり、株式会社東京穀物商品取引所として新たな時代へ踏みだしました。昨今の商品先物取引業界を取り巻く環境はたいへん厳しい状況下には在りますが、本年は、明治時代から先人たちが築き上げてきた長い農産物取引の伝統・歴史を踏まえて時代の要請に応えるような取組みを行っていく所存であります。このため、昨年四月に策定した「中期経営計画」の実行スピードを上げながら、基盤整備に努めるとともに、さらなる成長へのステップとなる年にするよう努力してまいります。
特に、取引インフラの整備につきましては、中期経営計画に掲げられた東京工業品取引所と取引システム等を共同利用する方向について、準備作業を急ぎ、取引参加者の利便性の向上とシステムコストの負担軽減に努めることを検討しております。
更に、昨年の商品取引所法の改正により取引所間の連携が容易になり、相互乗り入れも可能になりましたので、弊社の事業戦略にも幅が拡がり、時代の流れを捕まえた経営判断で、新たな可能性に向けた行動を起こしていきたいと考えております。 |
|
|
また、来年の一月に予定されている不招請勧誘の原則禁止の導入にも対応するため、一般投資家の方々が安心して取引に参加できるような新しい商品の開発や、私どもと商品取引員の方々とが共同して行うマーケティング活動を更に充実させ、商品取引員と共に産業の重要なインフラとしての機能を発揮し、業界の発展・拡大が図られるよう環境条件を整備して参りたいと考えております。
なお、昨年八月の総選挙によって、政権交代が行われ、今後、農業政策が大きく転換していく方向にあると認識しております。日本の農産物市場では、価格リスク、在庫リスク、天候リスク等の高まりに対応して、公正な価格形成と各種のリスクをヘッジする場が必要になってくるものと考えられ、このリスク・ヘッジ・ニーズのタイミングを見極める年になるものと感じております。
|
|
| 弊社はこのような機会を逃すことなく、体質強化を進め、 “グローカル”な取引所を目指して参ります。これは、グローバルな視点に立って中長期戦略を練る一方、ローカルな地域に密着した活動から市場に賑わいを戻すことを意味し、本年は、「Ｔｈｉｎｋ ＧＬＯＢＡＬ， Ａｃｔ ＬＯＣＡＬ（シンク・グローバル、アクト・ローカル）」のビジョンで臨みますので、皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 |
|
平成22年1月1日
株式会社東京穀物商品取引所
代表取締役社長 渡辺好明 |
|
