新年を迎えるにあたり皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
とりわけ、昨年の東日本大震災により被害を受けられた皆様には、一日も早い復旧・復興が実現いたしますよう、そして、東京電力福島原発の放射能事故で被害を受けられた方々には、安んじて日常生活ができる環境の早期回復を願っております。
さて、本取引所では、昨年、世界最高水準の取引システムを導入し、取引時間を23時まで拡大、また非居住者の取引参加を促すためダイレクト・マーケット・アクセス制度を導入するなど様々な方策を講じて参りましたが、３月に発生した東日本大震災により投資マインドが急激に冷え込むと、農産物先物への資金流入も大幅に減少し、加えて、年初に施行された不招請勧誘の禁止やその後の欧州経済危機の影響もあり、商品業界は大変厳しい1年となりました。 |
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| そうした中で、昨年７月のコメの試験上場認可は商品業界にとって歴史的な出来事でありました。コメ先物市場は発展途上ではありますが、当業者の市場参加は増加し、公正、透明な価格指標としても認知されつつあります。本取引所では、コメの先物市場を産業インフラとして育成・発展させることを最優先課題とし、市場管理及び監視を徹底、現物受渡しの円滑な運用、取引条件の見直し等を推し進めることで、平成２５年８月の本上場を目指して参ります。
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| また、行為規制などによる市場流動性の低下に対しては、当業者向けの先物説明会を継続的に実施する一方で、一般投資家に対しては取引参加者と連携した投資セミナーを開催し市場振興に努めて参ります。また、ディーリング玉を呼び込むため内外のプロップハウスや商社等に対しては積極的な営業活動を展開するとともに、市場利便性を高めるためマーケットメーカー制度の導入も検討いたします。 |
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| 近年、世界的には、人口急増もあり農産物の需給は逼迫傾向にあります。とうもろこしや大豆は代替エネルギーとしての需要も拡大し、新興国の急激な消費拡大により在庫率は軒並み下落しています。異常気象による供給懸念もあり、今後、ボラタイルな値動きも予想されるため、ヘッジ機能に優れた先物取引への期待は高まっております。こうしたヘッジニーズを的確に捉え、より利便性の高い市場を提供するため、取引参加者の要望を踏まえた商品設計の見直しや新たな制度の導入を検討して参ります。 |
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| 最後に、東京証券取引所と大阪証券取引所との経営統合との報がございましたが、本取引所もグローバル化への対応は急務と認識しており、あらゆる可能性を排除することなく検討する所存です。特に、他の取引所との連携等については、農産物・砂糖市場にとって有益と判断できれば、柔軟に対処してまいりますので、引き続き、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 |
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平成24年1月4日
株式会社東京穀物商品取引所
代表取締役社長 渡辺好明 |
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