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委託者資産の保全 |
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| １．証拠金の直接預託制度 |
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証拠金制度は、委託者が取引の担保として預託する証拠金を、商品先物取引業者を代理人として、�蠧�本商品清算機構（以下「清算機構」といいます。）に直接預託することが原則となっています。
万一、商品先物取引業者に債務不履行（違約）等が発生した場合には、委託者は清算機構に預託されている証拠金に対して、清算機構にその返還を直接請求することができます。
また、充用有価証券等又は充用外貨を預託していた場合には、その返還は金銭で行われます。充用有価証券等又は充用外貨を現金化するための換金費用は、当該証拠金の額から差し引かれます。なお詳細については、商品先物取引業者又は清算機構にお問い合わせください。
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| ２．委託者保護業務 |
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委託者から証拠金を預かる場合、商品先物取引業者は毎日清算機構に預け入れますが、実際には委託者からの預託と同時に清算機構に預け入れることはできませんので、一時的に商品先物取引業者の手許に委託者の資産が保管されることになります。その場合、商品先物取引業者は、これら保全対象財産の保全措置を講じなければなりません。
商品先物取引法第２７９条の規定に基づき認可を受けた日本商品委託者保護基金（以下「委託者保護基金」といいます。）は、全ての商品先物取引業者に加入が義務付けられた「委託者保護業務」を行う法人であり、商品先物取引業者の財務、特に委託者資産の保全状況を監視する役割を担う組織として設置され、委託者に返還請求権のある証拠金として清算機構に預託されたものを控除した委託者資産に相当する財産（保全対象財産）を保全する制度の核となっています。委託者保護基金は、商品先物取引業者が不測の事態（弁済事故）に陥ったときに委託者保護業務を展開し、平常時は商品先物取引業者が不測の事態に陥らないように監視する組織として位置付けることができます。
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| ３．委託者資産の保全とペイオフ |
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委託者資産の保全措置にはさまざまな方法があり、いずれも委託者保護基金が行う委託者保護業務の一環として行われます。保全措置により保全された財産と、清算機構に預託されている証拠金額を合算すれば、委託者資産は全額保全されていることになりますので、委託者保護基金では商品先物取引業者の委託者資産の状況を監視し、その保全を徹底させています。しかし、商品先物取引業者が弁済事故に陥った場合、これら保全されていた資金を合算しても委託者に100％弁済できない事態が絶対起こらないとは言い切れません。そのような場合には、委託者保護基金は、一般委託者個々に対して、弁済されなかった分について１千万円を限度として支払うというペイオフ制度を適用し、対処します。
なお、無断売買、返還遅延など商品取引事故に係る債務は商品先物取引業者が積み立てた商品取引責任準備金で対応する制度になっていることから、ここでいう委託者資産、あるいは委託者債権や債務には、商品取引事故あるいは損害賠償金は含まれていません。また、委託者から委託者債権の譲渡を受け、又は何らかの債務の担保として委託者債権を取得した者は、委託者保護基金に支払いを求めることができません。詳細については、商品先物取引業者又は委託者保護基金にお問い合わせください。
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