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上場商品の紹介 |
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農産物は、通常一年に一回だけ生産（収穫）されるので、工業製品のように需要に見合った生産調整をすることが困難であり、産地における作付状況や気象条件が特に大きな価格変動要因になります。
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コメ（米穀） |
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コメは、日本人にとって主食といわれており、私たちの食生活の主役です。日本だけではなく世界の多くの国でコメは主食として食べられている農産物です。もともとアジアの熱帯地方の植物なので、アジア伊を中心に食べられています。
コメは、北海道から沖縄まで、全国各地でさまざまな品種が作られています。中でも北海道、東北地方、北陸地方の平野部が米どころとして知られています。温暖で雨の多い日本の気候は、コメづくりにとても合っています。
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【写真：コメ】
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コメのあらまし |
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稲作は、今からおよそ７千年から１万年前に、インド東北部のアッサム地方から中国南西部の雲南地方にかけての山間で始まったといわれています。日本での稲作は、弥生時代に始まったと考えられていましたが、最近の遺跡発掘調査から縄文時代後期に既に始まっていたという説も出てきています。
現在、コメ生産の技術が進んで、たくさんのコメを作ることが可能になったけれど、コメの国内消費はむかしほど食べなくなってきており、主食には変わりありませんが、生活スタイルの変化により、パンやめん、パスタなどを食べることも多くなってきています。
しかしながら、コメの収穫量が社会的に大きな影響を与えることもあり、近年では平成５年の大凶作によってコメ不足に陥り、「平成の米騒動」と名づけられるほどの社会的混乱もおきています。このように、コメの収量の多少、品質の良否は、他の農産物にはない影響力をもっているといえるでしょう。
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制度変遷 |
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日本のコメ制度の歴史は、1942 年（昭和17 年）の戦時統制法である食糧管理法が戦後も一貫して継続され、国家による直接統制、配給制度の期間が非常に長く続きました。1978 年（昭和53 年）の改正食管法によって、米穀卸・小売の販売段階から段階的に規制緩和が行われ、販売段階に競争条件が導入されるようになってきました。そして、豊作・不作両面に対応しうるコメ制度への転換、国家備蓄の明確化などを柱とした食糧法（主要食糧の需給と安定に関する法律）が1996 年から施行されています。食糧法では、政府管理・操作による制度運営から民間が主体となって運営する仕組みへの転換が図られてきました。しかし、2004 年４月に流通段階の完全自由化を内容とした改正食糧法の施行時点では、全流通量の半分強が「自由流通」となっています。
一方、日本におけるコメの現物取引、価格形成市場は1989 年（平成元年）の自主流通米価格形成機構による価格形成のための入札が始まりです。その後、制度の変遷に伴い、所詮、食糧管理法下に成立した仕組みであって、食糧法下では機能しなくなっていきます。ピーク時100 万ｔ強だった取引数量も、平成22年産米では落札ゼロとなり、この結果、センターは2011 年３月をもって解散しています。
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生産事情 |
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コメを主食として作っている国は世界中でもつくられていますが、そのうち約９０％がアジアで生産されています。なかでも中国の生産量がとびぬけて多く、東南アジアがつづき日本では年間８００万トンを超えるコメを生産しています。日本のコメは約１６０万ヘクタールの水田で栽培され、１０アールあたりの収量は、品種改良、栽培技術の進歩や農家の努力などの理由で増えていますが、作付面積と収穫量は、昭和４０年代前半をピークに、お米の消費量の減少や農家数の減少などの理由により、年々減ってきています。
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【図表：国産米の作況･収穫量 平成22年産の水稲の収穫量】資料：農林水産省
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【表：関東主産地におけるコメの生育ステージ】
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[ 表をクリックすると拡大して表示されます ]
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流通事情 |
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現在のコメ現物流通は、原則自由化されています。流通経路は、生産者から単位農協等が集荷した玉を、全国出荷団体が販売事業者等に売り渡し、この事業者等が最終消費者に売るというルートが一般的です。またコメ価格センターが解散したことによって、現物の公的市場はなくなってしまいました。このため一般には価格指標が非常に見えにくい状態に至っています。今回コメ先物が試験上場されたことで、取引所を通じた流通経路も一つ増えたことといえるでしょう。
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【図：コメ流通のイメージ】
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相場の変動要因 |
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相場の変動要因は、当該年産の生産調整進度（作付面積の多寡）としての「生産数量目標」があげられます。これは前年の11 月末までに農林水産省が決定することになっています。食糧法では、「基本指針」（米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針）を毎年７月に策定、11 月と翌年３月に改定することになっており、このうち11 月の改定「11 月指針」で生産数量目標が決まります。その後、実際の作付面積がどの程度になるかがポイントとなります。実作付面積が明らかになるのは毎年10 月頃なので前年の11 月時点では、まず生産数量目標を１つの目安と考えることができます。
次に、コメは天候に左右される農産物ですから産地における播種から収穫までの天候に注意しなければなりません。このため長期予報など気象情報がポイントとなります。基本的にコメの収穫量に影響を与える気象要素は、移植（田植）前後や幼穂形成期といった生育ステージの節目における「低気温」、「雨台風」、「障害型病害」が挙げられます。低気温は茎数の減少につながり、雨台風は倒伏を招きます（風台風による倒伏は回復が容易）。障害型病害というのは、例えばいもち病のことです。「ひでりに不作なし」という言葉があるほか、カメムシなど害虫の大量発生でも収穫量を減らした例はありません。
また、その年の単収（10ａ当り収量）が、平年を100 とした場合いくつになるか、これが作況指数です。当然、100 を超えれば豊作、100 を下回れば不作ということになります。この作況指数は「10 月15 日現在」（10 月末頃公表）で修正され、11月下旬ｸA訓2 月上旬に公表になる「水陸稲の（最終）収穫量」で確定します。
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リンク |
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| パンフレット「わかりやすい コメ先物取引」（ＰＤＦ） |
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