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商品先物取引とは？ |
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| 商品先物取引とは、買い手と売り手が取引所の規則にしたがって、将来のある一定時期に、買い手は商品を受け取り、売り手は契約した代金を受け取るという契約をする取引です。ただし、将来のある一定時期までに、当初の買い手が反対にその商品を売ったり、当初の売り手が反対にその商品を買う契約をした場合には、当初に契約した価格と新たに契約した価格の差額を渡すことによって、当初の契約も新たな契約も終了したことにする取引です。 |
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| つまり、当初、買いの契約をしていたものを売りの契約によって相殺したとき、又は売りの契約を買いの契約によって相殺したとき、当初の契約額との差額を損益として清算することにより取引を終了することができます。この場合、当初買い契約で取引したときの価格より相殺する売り契約の価格の方が高ければ利益、安ければ損失となり、逆に、当初売り契約で取引したときの価格より相殺する買い契約の価格の方が高ければ損失、安ければ利益となる。このように、商品先物取引は価格差を見込んで資産運用に応用することができる取引です。この仕組を差金決済といい、先物取引の特徴のひとつです。 |
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| また、この取引は商品取引所の取引参加者でなければ行うことができません。一般の投資家の方が参加するには、その取引参加者のうち主務大臣の許可を受けた商品先物取引業者に委託することで、商品先物取引に参加できます。その委託については所要の委託契約を結ぶなどの手続きが必要です。しかし、商品先物取引は、他の資産運用手段に比べてリスクが高く、預け入れた金銭等以上の損失が発生することもあることをまず最初に理解して頂く必要があります。
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SPAN®に基づいた証拠金制度の概要 |
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SPAN®に基づく証拠金額は、相殺可能なリスクを差し引いた上で翌営業日中に発生する可能性のある損失額が計算され、その金額を証拠金として預けます。SPAN®が特徴的なのは、それを個々の建玉ではなく、保有する建玉（ポートフォリオ）全体で算出する点です。そのため、組み合わせによっては、証拠金の減殺効果が見込まれるのです。
また、相場変動により計算上の損金（値洗損金）が発生した場合は現金で日々清算するほか、商品先物取引業者との取り決めにより、委託者は計算上の益金（値洗益金）の返戻を受けることもできます。ただし、日々の証拠金計算の結果、預託した証拠金のうち現金で不足が生じた場合には、証拠金を現金で預託する必要がある点は注意が必要です。 |
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| 詳しくは、（株）日本商品清算機構まで。 |
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商品先物取引のその他の特徴 |
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| �仝揃� |
| 株取引や預金等の資産運用と異なり、商品先物取引は、将来のある一定時期に商品と代金の受渡しを約束した取引で、受渡しの日の属する月ごとに区分して取引を行っています。この区分を「限月」といい、最も早く受渡日の到来する限月のことを1番限（納会日が属する月を当限）といい、以下2番限、3番限‥‥最も期日の到来が遅い限月を先限と呼びます。「限月」とは「決済の期限の月」を略したものです。株や預金のようにいつまでも放って置くわけにはいかないという、これも他の資産運用手段にはない特徴です。 |
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| �▲機璽�ットブレーカー制度（CB） |
サーキットブレーカーとは、1 日の中での固定的な値幅制限を設けず、あらかじめ設定したCB値幅外の価格で注文が対当した場合に、一定時間、立会を中断し、その後CB 値幅を拡張して立会を再開する仕組みのことです。
CB の値幅は、1 計算区域の始めとなる夜間取引開始時（17:00）に、前計算区域の帳入値段
（新甫限月の場合は、隣接限月の帳入値段）を基に設定されます。取引の開始後（板合せ時含む）に、CB 幅外の価格で注文が対当した場合（以下：CB 発動）には、当該注文を即時に約定成立させずに、該当する商品の全限月の取引を中断、注文受付状態とするとともにCB 幅を拡張します。その後、全限月一斉立会となり、板合せによって立会いを再開します。日中取引や夜間取引の取引終了5分前以降（15:25 以降または22:55 以降）にCB が発動した場合には、再開されずに、立会終了時刻となった時点でその立会が終了します。 |
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| �７�玉制限 |
| 特定の者による価格支配から市場を守るために、取引参加者や一般投資家の取引数量は制限されています。いくら資金があっても一定の取引数量に達するとそれ以上取引ができないことになります。商品取引所では決済をしていない取引を「建玉」といい、その建玉数量を制限することを「建玉制限」といっています。 |
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| �こ壁媼莪�（標準品取引） |
| 商品には同じ種類のものでも、生産地、銘柄、等級などいろいろ異なるものがあります。そこで、商品取引所では各上場商品の流通実態を勘案し、流通量が多く、価格指標性が高いとされるものを標準品と定め、それを対象にして取引を行っています。しかし、商品先物取引では、受渡しの際に標準品以外のものでも代替性のあるものは格差（価格差）を付して供用することができます。この場合、一般市中に流通する現物の評価等を参考にして格差を定めます。つまり、標準品と同等のものは同格、評価の高いものは格上、評価の低いものは格下として扱い、それぞれの格差を加減して精算する仕組みになっています。このような方法によって行われる取引のことを格付取引（標準品取引）といいます。 |
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| �ッ誉�い |
| 商品取引所の先物取引では、毎日立会が行われているので、一限月ごとにその限月の発会から納会までの間に沢山の約定値段が生まれます。そこで、商品取引所では一計算区域（毎営業日）ごとに商品別、限月別に諸計算の基準となる帳入値段を設定し、その日の各約定値段と帳入値段との差額を約定差金として計算され、約定値段はその日の帳入値段に引き直されます。また、前日の帳入値段についても新しい帳入値段に引き直され、差額が帳入差金として受払いされます。このように商品取引所におけるすべての先物取引は、つねに商品別、限月別に最新の帳入値段に統一され、それにともなう受払いが取引参加者と（株）日本商品清算機構の間で日々行われています。 |
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| ��受渡し |
| 商品取引所で行われる商品先物取引は、納会日前に転売、買戻しをすることで、差金の受払いにより決済することができますが、納会日までに差金決済しなかった場合は、現物の受渡しにより決済をすることになります。受渡方法は上場商品によって異なりますが、大別すると、受渡日に取引所の指定する倉庫の発行した倉荷証券の授受による方法と、受渡期間内に取引所が認めた港で本船上の貨物を引き渡す（「本船渡し」といいます）方法の2つがあります。前者の方法は、受渡日に売方（渡し方）が取引所の指定する倉庫の発行する倉荷証券を、買方（受け方）が受渡代金を取引所に提出することで行われ、これは一般大豆、Non-GMO大豆、アラビカコーヒー生豆、ロブスタコーヒー生豆、小豆で行われます。後者の方法は、売方（渡し方）は受渡日と受渡場所を特定して荷渡指図書等の受渡書類を、買方（受け方）は受渡代金を取引所に提出することで行われ、これはとうもろこし、粗糖で行われます。 |
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リンク |
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| 「はじめての商品先物取引」（日本商品先物振興協会ＰＤＦ） |
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| 「取引の基本」（日本商品先物取引協会） |
